北秋田市議会 2022-02-09 02月09日－01号
①国保財政調整基金の残高が、22年度当初で３億6,550万円と非常に高額になったことから、予定している引下げよりもっと下げることが可能ではないかと質問します。 午前中の施政方針で、税率を改定し、被保険者の負担軽減を図ると述べられました。歓迎します。しかし、その額は実に僅かです。市は、１月21日の全員協議会で、モデル世帯として４つのケースを示しました。
①国保財政調整基金の残高が、22年度当初で３億6,550万円と非常に高額になったことから、予定している引下げよりもっと下げることが可能ではないかと質問します。 午前中の施政方針で、税率を改定し、被保険者の負担軽減を図ると述べられました。歓迎します。しかし、その額は実に僅かです。市は、１月21日の全員協議会で、モデル世帯として４つのケースを示しました。
その後もいろいろ答弁にもありましたとおり、減免等、軽減等も改正もやっておりますが、なかなかやはり、コロナの国保減免なんかも今答弁ありましたけれども、国保会計の全体の助成といいますか、こうした状況になかなか国は大胆なことがないな、少しずつ何か財政小出しにしてやっているような感じするのですけれども、国の国保財政に対する考え方、自治体への財政支援などの考え方については、何か私どもよりも知っていることが多いかと
国保の短期資格の発行についてですけども、市では国民健康保険法に基づき、被保険者間における給付と負担の公平を確保し、健全な国保財政に資することを目的に、仙北市国民健康保険資格者証明書等の交付に関する要綱を定めております。この要綱に基づきまして資格者証の交付を行っているところです。特別な事情があって納付が困難な方については減免制度があり、税務課においても対応しております。
５億円にも近い国保財政調整基金を加入者の負担軽減に充てることをしない対応は、市民は許さないと考えます。ぜひ来年度から引下げすべきであります。また、国保税の滞納者に対して、安心して医療が受けられる対応策が必要であります。また、高い国保税に対する減免制度を充実させ、特に低所得者への軽減策が必要と考えます。
ジェネリック医薬品の使用促進により、被保険者の個人負担の軽減や国保財政の健全化にも資することから、今後も様々な手法により周知に努めてまいります。 次に、ジェネリック医薬品に変更したことによる医療費削減の推移についてであります。 差額通知により、ジェネリック医薬品に切り替えた人数及び効果額は、平成２９年度で２４２名、約５７０万円、平成３０年度で２２６名、約４６０万円と推計されております。
標準保険税率は、2018年度から国保財政の運営責任を市町村から都道府県に移す国保の都道府県化で導入され、市町村が国保税軽減のために独自で行っている公費繰入れを除いて都道府県に計算させたものであり、市町村に公費繰入れの削減廃止と標準保険税率に合わせた国保税の連続大幅値上げを迫る仕組みであり、市町村にとっては参考値にすぎず、従う義務はないとされています。
３．疲弊しつつある自治体の国保財政を立て直すために、国保の国庫負担率を設立当初の45％に可能な限り戻してください。 以上により、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。 令和２年３月19日 秋田県仙北市議会議長 青柳宗五郎 議員各位におかれましては、何とぞ趣旨に御賛同の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明といたします。 ○議長（青柳宗五郎君） これから質疑を行います。
ただいまの国保の財政調整基金、こちらの件につきまして、今後の国保財政への影響ということですけれども、今年度と来年度に限っては、予定外の支出があったために、基金が減る割合が大きくなるわけなんですけれども、昨年、5カ年の税率が維持できるくらいの基金があるということで財政の見込みを立てておりますけれども、その見込みを今年度につきましても、今の支出を見込んだ上で、さらに再シミュレーションを行っております。
保険税の適正な徴収は、被保険者間の負担の公平性を図ることはもとより、国保財政の安定的な運営に資することから、今後も適正な徴収に努めてまいります。 次に、財政調整基金を財源とした保険税の引下げについてであります。
それからですね、減税、そのまま継続かということで、出納閉鎖の時点で確認しながらなのかという御質問だと思いますけども、そこにつきましては、一般質問でも他の議員さんからも御質問あったケースかと思いますけれども、いずれ今現在、県のほうに国保財政を秋田県が担うこととなってございます。
それから、３点目の３億6,200万円の使途等についてでありますけども、秋田県が国保財政を担うということになって市の医療費に係る保険給付分については、県が市に全額納付するということであります。
改正理由は、平成30年度より国保財政は秋田県が担うこととなりました。これに加え、平成29年度と平成30年度において、国民健康保険財政調整基金に十分な積み立て３億6,200万円ができたことなどから、令和２年度から国民健康保険税を改正するものでございます。
先ほど来の議論なっておりますことと重複するんですが、平成30年度の決算では国保財政調整基金に1.5億の積み増しをした結果、基金の合計が３億6,200万円ということになりまして、それで繰越金と基金積立金を合わせると５億9,900万円になったということで、今後その国保税率を引き下げたいということが市政報告で述べられております。
今後の国保財政運営の見込みでありますが、歳出面では、保険給付費が増加傾向にあることで事業費納付金が前年比約３，８００万円、４．６パーセントの増と県全体の４．１パーセントの伸び率を上回っており、今後も年々増加すると見込んでいるところであります。
本市の国保税は、加入者の皆様の御理解のもと、高齢化の進展や医療の高度化などに伴う医療費の増にも、財源不足の際には基金を取り崩すなどして、国保財政を運営してきたところでありますが、昨年の国保改革による国保財政の県単位化により、安定化に向けた道筋がついたものと考えているところであります。
新年度の国民健康保険税についてでありますが、このたびの制度改革によって財政運営が不安定になるリスクが分散、軽減されたことや、県が新たに財政調整基金を設置したことなどから、市が現在保有する基金については国保財政の将来推計を踏まえて中期の負担の平準化に活用することとし、国保税率等を引き下げ、改定することといたしました。
31年度においては、平成30年度予算より療養給付費等の歳出の上昇を想定しておりまして、引き続き31年度においても同じくやっぱり繰越金、予備費、国保財政調整基金を活用し、被保険者の税負担抑制を考えていきたいと思います。
平成31年度国保会計の被保険者負担額等についてでありますけれども、平成30年度から国民健康保険は秋田県が国保財政を担う広域化となっております。これにより、秋田県から療養給付に対する負担金である事業費納付金額が提示されて、市町村、まあ仙北市は市ですが、県に納付するという仕組みに変わっております。この事業費納付金の主な財源は国保税であります。国・県からの補助金を加えて納付する状況であります。
また、私の考え方では、県に納付額を納付しても市の国保財政の範囲内で軽減できることは当然可能と考えます。例えば、男鹿市の国保の財政調整基金を取り崩して県で示した１人当たりの税額を、さらに軽減できるものであり、６月議会に提案すべきと考えますが、市長の市民負担の軽減策をお伺いしたいと存じます。 男鹿市の財政調整基金は現在幾らになっているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、③の国保財政調整基金のあり方についてのご質問でありますけれども、これまでの国保財政調整基金は、保険給付金が不足する場合に、その不足額を埋めるための財源として保有しておりますほか、経済事情の変動や災害等により生じた税収不足に充てることも見込んだものでありました。